2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
総務省においても、諸課題検討会に分科会を新設し、受信料制度を含め検討を開始されていると承知していますが、いわゆる接待問題に足を取られ、放送法改正の方向づけをできる状況にはありません。 そうした状況の中で、私たちは、昨年に引き続いてＮＨＫ来年度予算案に反対をいたしますが、国民のニーズにしっかりと応えていくことのできる公共メディアＮＨＫの未来をつくっていくためであると強調しておきたいと存じます。
総務省においても、諸課題検討会に分科会を新設し、受信料制度を含め検討を開始されていると承知していますが、いわゆる接待問題に足を取られ、放送法改正の方向づけをできる状況にはありません。 そうした状況の中で、私たちは、昨年に引き続いてＮＨＫ来年度予算案に反対をいたしますが、国民のニーズにしっかりと応えていくことのできる公共メディアＮＨＫの未来をつくっていくためであると強調しておきたいと存じます。
立法府の責任でもありますが、是非、諸課題検討会、いろいろ分科会をつくってやっていらっしゃるわけですので、やはりこの受信料の問題、放送と通信の大融合時代に、国民の権利というものをどういうふうに十分に満たしていってさしあげることができるのか。総務大臣として、やはり、今、足下いろいろありますが、そんなものはなぎ倒して、そういう大事な問題にもっと力を発揮していただきたい、こう思います。いかがでしょうか。
高市大臣も、放送法改正を視野に、タブーなく議論していくとおっしゃり、総務省の諸課題検討会に分科会を新設、受信料制度を含め検討を開始されると承知しており、その覚悟のほどは伝わってきますが、放送法改正の具体的方向についての御見識は、依然として封印されたままであります。
○足立委員 一昨日のこの総務委員会で高井筆頭が、（パネルを示す）これはＮＨＫの、いわゆる総務省の諸課題検討会について報じたものであります。全世帯負担等はまだ総務省が打ち出しているものではないと思いますが、報道ではこういうふうになっています。それも見据えて、あるいは含めて検討するということだと思いますが、大体こういうことですよね、高井さん。
昨今の報道で、総務省の諸課題検討会のもとで、公共放送のあり方についての見直しを、検討を始めるという報道がありました。実際にはこれから立ち上がるというふうに聞いています。ここで、ぜひ抜本的な改革について議論をいただきたいというふうに思います。 私自身も、一年間総務省の政務官を務めさせていただいて、さまざまな改革に立ち会わせていただきました。
この点、二月二十一日の放送をめぐる諸課題検討会におきまして、公共放送の在り方に関する検討分科会の設置が決まり、その中で、受信料制度のあり方も含めて議論していくことが決まったと聞いております。 今、若者のテレビ離れが顕著であります。二〇一八年にビデオリサーチの出したテレビ調査白書によりますと、二十歳から三十四歳の二十時台のテレビ個人視聴率は、二〇〇〇年に比べて十ポイント以上も下がっております。
○足立委員 最後に、大臣、もう時間が来ましたので、ごめんなさい、総務省においても諸課題検討会を立ち上げ、四月から分科会をやられると聞いています。私は、スピーディーにアウトプット、出していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
その際には、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえて、事業費の内訳など、何をどれくらいの費用が掛かるかをより分かりやすく説明してまいります。
これまでの衆議院での質疑等、あるいは諸課題検討会におけるやり取りを伺いますと、コストや運営体制の面から段階的に拡充をしていく、拡充までの間は東京発の番組を配信をしていくというふうに説明をしております。
○参考人（荒木裕志君） これまで、総務省の諸課題検討会などでは、初期投資と受信契約の照合など運用に係るコストにつきまして、それぞれ五十億円前後になるという試算結果を説明してまいりました。
これまで、総務省の諸課題検討会などでは、初期投資と受信契約の照合など運用に係るコストにつきまして、それぞれ五十億円前後になるという試算結果を説明してまいりましたが、これについて、現在、改めて精査しているところであります。
インターネット活用業務の経費は、現状は国内放送費や国際放送費などさまざまな費目に含まれておりますけれども、去年十一月の諸課題検討会で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方を踏まえまして、何にどれぐらいの費用がかかるのかをより詳しく、よりわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
宍戸さんは諸課題検討会の委員も務めておられて、そこの議論も、私もたまに議事録とかをちょっと見ますけれども、全体の議論は承知していないんですけれども、ただ、宍戸参考人も先ほど、地域向け放送番組は今のままやはり提供した方がいいという、つまり、私がさっき言った、ＮＨＫのローカル局の、ぜひ見たいといってもそれはできないという考え方に賛成をされているというふうに受けとめましたけれども、ちょっとこのあたり、諸課題検討会
ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用については、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のありました厳格な区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。 放送法の改正が行われました場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。
ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用については、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のありました区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。 放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに作成し、総務大臣の認可を得ることになります。
ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用については、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のありました区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。 放送法の改正が行われました場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。
そして、このタイミングですが、もう少し待って、今、後ほど質問しますけれども、諸課題検討会でいろいろ議論をしているわけですから、その状況を見ながら、大きな幅で、かつ経営に影響が出ない形で引下げを求めてはどうかと思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○江崎孝君 今おっしゃったとおり、放送を巡る諸課題検討会でもそういう話になっていますし、是非そこは、こういう放送の分野での地方創生という視点の中でＮＨＫとの協力をどう図っていくのかというのをしっかりお願いしたいと思うんですが。
これ、諸課題検討会で指摘されていますけれども、ガバナンスと、それから受信料と、それからインターネットに対する業務、これを三位一体でやるかということになっていますので、そういった議論の中でしっかり議論がされると思いますけれども、私は実際に自分がやってみてそういう感じを持っております。
昨年の六月二十四日に開かれました総務省の第九回の諸課題検討会で、ＮＨＫからは、テレビ放送の定常的な同時配信、常時同時配信を可能とする制度整備について検討をお願いしたところであります。 それを受けまして、昨年九月の第一次取りまとめに要望があった旨が明記され、昨年十二月の諸課題検討会で、同時常時配信の対象として想定するサービスについてＮＨＫから御説明を申し上げたところであります。
こうした課題について、引き続き、放送を巡る諸課題検討会、こういった場面においての議論を踏まえて具体的な方策を検討していくはずでございますけれども、現時点では、取りまとめの時期についてはまだ決まっていないという状況でございます。
初めて聞く方は何のこっちゃと思われたかもしれませんけれども、今、総務省の諸課題検討会の中でも大きなテーマになっているのが、ＮＨＫの放送番組をインターネットで同時に送信できないか。私は、これは当然やるべき話だ。 たしか二年か三年前のこの総務委員会でも、私は地元は岡山ですけれども、岡山のＮＨＫのニュースが東京では見られないんですね。
そういった中で、今回、放送を巡る諸課題検討会の資料を持ってまいりました。第十三回の資料、去年の十二月十三日にあった資料の二十一ページ目なんですが、ちょっと皆さんにお配りしていなくて申しわけないんですけれども。 イタリアの公共放送における制度改革ということで、これはＮＨＫが出した資料ですけれども、二〇一六年から、去年から法改正をした。それまでは、イタリアの受信料の支払い率は七〇％から七五％。
そして、この地域では、沿線各地域で開かれた国と都による地域課題検討会も開かれておりません。区の提案で始まった国と都と区と住民による話し合いも、一方的に打ち切られたままになっております。 国は今事業を進めようとしておりますが、今、この写真をお配りしていますように、測量も住民の拒否でまともにできない状況です。そして、昨年十一月、インターの事業認可の取り消しを求める裁判も始まりました。
○松本政府参考人 インターロックの検討状況でございますけれども、一月の三十日に、国内の検討を進めるために、法務省や警察庁にも参加いただいて、あるいは自動車メーカーの専門家にももちろん入っていただきまして、インターロック装置の技術課題検討会を立ち上げて、検討しているところでございます。
○溝手国務大臣 先ほど内閣府の副大臣が申し上げましたあの会議を発足して、そこでもインターロックの問題の勉強会を既にスタートしているところでございますが、警察庁においては、アルコールを検知するとエンジンがかからない、いわゆるインターロック装置については、本年一月に、アルコール・インターロック装置の技術課題検討会というのを立ち上げまして、アルコール・インターロック装置の国内外の動向等の調査、技術指針案の
このため、飲酒している場合には、その状態を自動的に検知してエンジンが始動しないようにする装置、アルコールインターロック装置と呼びならわしておりますけれども、この開発、実用化につきまして検討するために、一月三十日に警察庁あるいは法務省とも一緒に、さらには自動車メーカーの専門家にも入っていただきまして、技術課題検討会を立ち上げたところでございます。
警察の行政からいたしますと、そのようなアルコールを検知するとエンジンが掛からなくなる装置が開発されますと、これをどのように活用するかという立場になりますが、今御説明がありました技術課題検討会には私どもも参画しておりまして、この技術が整理されていきますと、さらにそれをどのような活用が可能かということで一緒に検討してまいる、そういう状況でございます。
ただ、我々としては、やはり入居者から適切な家賃をいただくという上でどういった水準が適当なのかということについては常に点検をするということは必要だろうというふうに思っておりまして、今雇用促進住宅の基本課題検討会を設けまして、これは雇用促進住宅、移転就職者用宿舎の廃止の基本的な方向を検討いただいているわけですが、その検討の中で家賃設定の在り方についても検討をお願いをしているところでありまして、結論を得次第
と、こういうようなこととされているわけでありますけれども、それを受けまして雇用促進住宅基本課題検討会を設置しまして、この中には不動産経営学の専門家や弁護士、不動産鑑定士など、民間の学識経験者を含めて検討をしているところであります。
今後の宿舎の運営でございますが、現在、有識者の方にお願いいたしまして雇用促進住宅の基本課題検討会というものを設けまして、今後どうするかということを検討いたしておるところでありますけれども、我々としては今後とも賃貸料収入の範囲内で独立採算で運営してまいりたいというふうに考えておるところであります。